仕事と育児の両立のために 会社が取り組まなくてはならないこと

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こんにちは、産業能率大学2年飯野あゆみです。

現在の日本では、女性の労働環境を確実に整えることが困難に感じられます。

特に仕事と育児の両立を会社が支援しきれていないことが社会の問題として挙げられます。

 会社として子育て支援には「マネジメントと雰囲気が大切である」ということについて、経営学を学んでいる学生の視点から考えてみました。

1.データによる根拠

内閣府の仕事と生活の調和推進室による「社内におけるワークライフ・バランス推進のための職場マネジメント実例集 」

これは、管理職による職場マネジメントのあり方や経営者、人事担当者の方による管理職への支援などについて、企業への聞き取り調査等を踏まえて、取組を以下の7項目に分類し、 14社の好事例をまとめたものです。

以下はワークライフ・バランスを実現させている14社の取組内容です。

1. 人事評価制度の活用
2. 部下の人材育成や業務効率化
3. 社内の好事例やノウハウの共有
4. 業務マネジメントの向上
5. 褒賞・ペナルティ制度
6. 裁量権の拡大・委譲
7. 管理職自身の意識・行動変革

ワークライフ・バランスを実現している14社中の2社の項目を1つずつピックアップします。

有限会社COCO-LO

こちらの会社では「業務の効率化」について取り組んでいます。すべての事業所にタブレット端末を導入し、各事業所での労務管理及び業務報告等を一元管理しています。これらの機器の導入によって、お客様の情報等も事業所内で全員が共有できるようになったため、業務の効率化を図ることが可能になりました。

株式会社グローバル・クリーン

こちらの会社では「部下の人材育成」について主に取り組んでいます。部下が抱える、個人的な、あるいは仕事上の働きづらさについて、これまでよりも上司や周囲に言いやすくなるよう、話を聞いてあげることができる管理職になるための人材育成に力をいれています。

また、育児・介護関連の規則類を整備するとともに、管理職が率先して年休を取得するように働きかけました。このようにすることにより、休みを取りやすい職場の雰囲気づくりを可能にすることができました。

また、働く女性の声を発信するサイト、イー・ウーマンの「働く女性に関する調査」の

「どんなことがあれば二人目を産みたいか」というアンケートに対してこのようなデータが得られました。

image 11 - 仕事と育児の両立のために 会社が取り組まなくてはならないこと

 上記のデータより、働く母親が仕事を続けられる職場環境が整っていることを重要視している方が多いことが分かりました。また、ワークライフ・バランス実現のための2つの取組から、業務効率化を図るマネジメント面、管理職の方が積極的にもともとある様々な制度を利用していくことで休みをとりやすい職場の雰囲気づくりをすることができる、と分かりました。

2.マネジメントによる改善

 上記のデータから分かることは、女性は出産をライフイベントの中に取り入れたとしても、経済的な面や自分のキャリアとしても長期で働くことを望んでいるのではないかと考えました。だからこそ業務の効率化を図ることは仕事内容を充実させることでき、今までより円滑に進めることができるようになります。

その例として業務内容を共有化することは、1人に対する仕事の負荷がかかることを防ぐことができます。そして、子育てをしている人に限りませんが、各々に緊急事態が発生した時に仕事の調整をしてあげることができるようになるのではないでしょうか。

3.職場内の雰囲気の大切さ

実は会社の支援制度はたくさん存在します。しかしこれらを運用できていないこと、運用しづらい雰囲気を作ってしまうことが問題なのです。

これを解決するためには管理職の人たちが率先してその制度を利用することで他の従業員に制度利用を促すことができます。また、制度利用率を数値化することでより分かりやすくなります。会社としても管理職の人に数値目標を示すことで、制度を「もっと利用していこう」という雰囲気を作ることができます。

本来利用できる制度を確実に運用していくことが職場の雰囲気づくりにつながるのです。

4.最後に

子育て支援環境を整えることは、その会社が時間とお金をかけて手に入れた大切な戦力を失うことを防止することができます。

職場の子育て支援環境をマネジメント面、雰囲気面の両方の視点を持ち、正面から向き合っていく必要があるのです。

参考文献

内閣府調査
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2903/chapter4-2.pdf

働く女性の声を発信するサイトイー・ウーマン
http://www.ewoman.jp/research/20100725/

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この記事を書いた人
橋本ゼミ生

産業能率大学情報マネジメント学部橋本ゼミに所属するゼミ生です。

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